８ヶ所、訪問介護、南部の県民生協等４ヶ所、訪問入浴介護さつき苑１ヶ所、訪問看護、中部の福井勝山総合病院附属訪問看護等３ヶ所、通所介護、北部のデイサービスセンターえがお等６ヶ所、通所リハビリ、北部の鷹巣苑デイケアセンター等２ヶ所、ショートステイ福祉系、中部のさくら荘等３ヶ所、ショートステイ医療系、北部の鷲巣苑等２ヶ所、特定施設入居者生活介護、南部のあさひけやハイツ九頭竜等２ヶ所、地域密着型サービス認知症対応型共同生活介護
ところが、通所介護事業所、小規模多機能型居宅介護施設事業所、認知症対応型共同生活介護事業所など、さまざまな事業所において、管理者、介護職員、看護師、オペレーター、栄養士、生活相談員などの配置基準の緩和も盛り込まれているのです。
サービスの事業の人員、設備および運営ならびに小浜市指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正については、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の公布に伴う、指定地域密着型サービスの事業に関する基準の改正、および指定地域密着型介護予防サービスの事業等に関する基準の改正により、夜間対応型訪問介護、介護予防認知症対応型通所介護等
次に、第29号議案 敦賀市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等条例の一部改正の件について、主な質疑として、介護予防認知症対応型共同生活介護の外部評価の実施方法については、運営推進会議による評価でもよいという変更内容となっているが、現在はどこが評価を行っているのかとの問いに対し、外部の県社会福祉協議会
125 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 本市の第８期介護保険事業計画では、介護サービス基盤整備の計画として、介護保険料への影響を考慮しつつ、在宅介護の負担を軽減する視点から、通いや泊まりなど柔軟な対応が可能な小規模多機能型居宅介護を定員29人以下で１事業所、そして家庭的な雰囲気の中で共同生活を送る認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームを１ユニット定員９人以下で２
改正する条例は、要支援認定を受けている方が利用する地域に密着した認知症対応型のデイサービス等の介護予防サービスを行う事業及び事業所の基準等を定めている条例でございます。
そのため，すまいるオアシスプラン2021においては，地域密着型特別養護老人ホーム２施設58床や，認知症対応型のグループホーム５ユニット45床などの計画的な整備を盛り込んでいます。 次に，高齢者の生活実態把握についてですが，住民基本台帳を基に，年に１回，独り暮らしの高齢者及び高齢者のみで生活する世帯の情報を民生委員に提供し，訪問等による実態把握を行っています。
249 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 第８期介護保険事業計画の策定に向けて行った調査では、特別養護老人ホームなどの入所、入居施設の待機者数は、特別養護老人ホーム92人、介護老人保健施設31人、認知症対応型共同生活介護──グループホームでございますが81人となっております。
それと、認知症対応型の通所介護、こちらもデイサービスでございますが、いこいの家、これも町屋福祉会の経営でございますが、定員12名となってございます。したがいまして、合計定員数は97名ということでございます。 ○議長（三田村輝士君） 小玉俊一君。 ◆（小玉俊一君） 12月１日に岡本地区の大滝に開設されます小規模多機能型居宅介護施設を含めて、小規模多機能介護施設は２か所あると思います。
認知症の地域での見守りを推進する取り組みといたしましては、認知症の方が行方不明になった際に協力機関に行方不明情報をメールで配信し早期発見、早期保護につなげる敦賀みまもりネットワークの運営や、地域住民が認知症の方への対応を学び体験する認知症対応模擬訓練を行っております。
次に、本市第７期介護保険事業計画によれば、平成31年度に認知症対応型共同生活介護、グループホーム９人規模を上庄・尚徳中学校区で１事業所、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、小規模特別養護老人ホーム29人規模を陽明中学校区で１事業所整備することとなっています。 これらを維持運営するために必要な福祉的資格を所持する職員を確保できていますか、お伺いします。
そのため、第７期介護保険計画に基づき、地域密着型サービスを充実するため、既存の公的介護施設等の整備状況を勘案して、小規模特養施設と認知症対応型グループホームの整備に対し、支援していきます。 さらに共働き家庭が多い本市におきましては、乳幼児の保育ニーズが高く、働きながら安心して子育てができる環境が重要です。
◎市民福祉部理事（小玉昭子君） 現状のことをまず申し上げますと、介護施設の整備につきましては本年度第７期の計画に基づいて、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームを１カ所整備しております。しかし、小規模多機能居宅介護、また定期巡回、いわゆる24時間の先ほどの随時対応型訪問介護看護につきましては、御指摘のように事業所の応募がなくって31年度中の整備ができませんでした。
１つ目は、看護小規模多機能型居宅介護、看護があるのとないのとありますけれども、それと定期巡回随時対応型訪問介護看護、認知症対応型共同生活介護、この３つの施設をおのおの整備しようという事業になります。施設当たり3,200万円もしくはそこに施設開設補助として540万円、そういったものを合わせまして３施設のほうで予算化しております。
審査に当たりましては、まず歳出第３款民生費中、１項社会福祉費、５目老人福祉費に計上された地域密着型介護施設整備事業の財産処分納付金に関し、委員からは、市は認知症対応型通所介護事業所の指定に当たり、事業継続を前提に行うべきではないのか、ただされました。
第117条第７項でございますが、指定認知症対応型共同生活介護事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、第１号から第３号に掲げる措置を講じなければならないこととしております。 27ページをお願いいたします。
第66条第１項では、共生型指定認知症対応型通所介護事業所の利用定員を併設施設がユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の場合はユニットごとに施設の入居者の数と共用型指定認知症対応型通所介護の利用人数の数の合計が12人以下とする改正をいたしております。 45ページをお願いいたします。
第87条の準用規定の改正でございますが、準用元の規定のうち指定介護予防認知症対応型共同生活介護の事業に対応しない項を除く改正を行ったものでございます。 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するというものでございます。
第86条は、準用規定でございまして、第39条第５項で規定する指定介護予防認知症対応型通所介護の規定を除くものでございます。 附則で、施行日を公布の日と定めております。 34ページをお願いいたします。 議案第32号小浜市地域包括支援センターの人員および運営に関する基準を定める条例の一部改正についてをご説明させていただきます。
地域での認知症対応を強化するため、本市においても既に認知症総合支援事業、認知症地域支援推進員事業を展開しております。新たに認知症初期集中支援チーム事業も実施計画があると伺っておりますが、３事業の実施に当たり、ぜひとも若年性認知症対応にも反映していただくためにも、この３事業の内容説明と認知症対応の取組について、本市の御所見をお伺いいたします。 ○議長（末本幸夫君） 伊部健康福祉部長。